物件によって異なるので契約書を要確認！
転勤や結婚に伴い、賃貸物件を退去する際には、事前に不動産会社への退去連絡が必要です。ほとんどの賃貸では、1ヶ月～2ヶ月前までに解約の申入れを行いますが、物件によって必要な期間が異なるので、契約書の内容をよく確認する必要があります。決められた期限を過ぎてしまうと、余分に家賃を払わなくてはいけなくなってしまったり、更新料がかかってしまうこともあるため注意が必要です。解約の申入れは、管理会社、または大家さんによっては、口頭で伝えれば良いというケースもありますが、書面での申入れが必要なケースもあります。退去することが決まったら、まずは契約書の内容をよく読み、解約予告期間と、連絡方法について確認しておきましょう。
契約終了時の家賃の支払いについても要確認
賃貸物件を退去する日が月の途中であった場合でも、ほとんどのケースでは1ヶ月分の家賃の日割り計算が可能ですが、契約内容によっては、日割り以外に、半月割り、月割りの場合もあるので、契約終了時の家賃の支払いについても確認しておきましょう。日割りの場合には、家賃を31日、または30日で割った金額に1日～解約日までの日数を掛けた金額ですが、半月割りの場合には、1日～5日まで利用し解約した場合でも、1日～15日までの半月分を支払わなければなりません。月割りなら、1日～10日まで利用し解約しても、1ヶ月分まるまるかかってしまいます。契約書の「賃料の支払い方法」の欄に記載されているはずですので、よく確認しておきましょう。